北海道LPガス災害対策協議会
北海道エルピーガス災害対策協議会と根室市との協定書の締結が完了しました。
根室支部１市４町と「北海道エルピーガス災害対策協議会」との締結ですが、他の支部より遅れていましたが、ようやく「根室市」との締結を本日１０月２１日に完了いたしました。また、随時４町との協定書の締結を各分会長の元進めていますので報告いたします。
今回の協定書締結に出席したのは、根室市側では、長谷川根室市長、垣通総務課長２名と、ＬＰ協会側は、中川支部長、大塚副支部長、倉谷根室分会長、石川支部青年委員長の４名です。
北海道エルピーガス災害対策協議会と札幌市が「災害等の発生時における応急・復旧活動の支援に関する協定」を締結しました。
平成１０年１０月締結の「災害時におけるＬＰガス」の供給の協力に関する協定」に加え、被災場所における応急処置や被害状況の提供、避難場所へのＬＰガスの供給のための工事、大規模火災現場におけるＬＰガス設備の撤去等の安全対策、札幌市災害対策本部会議への参加などを内容とする「災害等の発生時における応急・復旧活動の支援に関する協定」を、札幌市役所にて上田市長、小山会長、阿波支部長が出席し締結しました。
協定の概要
○協定の対象となる応急・復旧活動支援
・被災場所におけるＬＰガスの被害状況及び復旧状況の情報提供
・被災場所における応急処置及び復旧工事
・避難場所等へのＬＰガスの供給及び供給に必要な関連機器の設置工事
・ＬＰガス供給停止が長期となった場合の簡易コンロ等の手配
・大規模火災現場におけるＬＰガス設備の撤去等の安全対策
○その他
・防災訓練、札幌市災害対策本部会議等への参加
また、締結を記念して、同協議会から札幌市に災害対応用ＬＰガス機器（１００万円相当）を寄贈しました。
平成22年1月8日付けで、当協会は指定地方公共機関として指定されました。
平成２２年１月８日、北海道より指定地方公共機関として指定されました。
これは、(1)災害対策基本法 と (2)武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づくもので、北海道防災会議に加入するために不可欠なものです。
これから、市町村防災会議や支庁地域災害対策連絡協議会に加入し、本道の防災業務や国民保護業務の推進に向かいます。
高橋はるみ知事からの指定通知
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平成２１年１０月１６日（金）開催の理事会に於いて、新しい組織と規約が承認されました。
以下、概略を申し上げます。
「北海道エルピーガス災害対策協議会」は平成１９年１月に設立されましたが、その後、役員の交代や組織の変更等があって、具体的行動が一時中断されていた時期がありました。
この４月から、エルピーガス流通３団体が統合され、その新しい組織に則った「北海道エルピーガス災害対策協議会組織」と「規約」が見直され、元札幌市消防局長のお力添えを頂いて、修正された組織表と規約が出来上がりました。
現存する「一般社団法人 北海道LPガス協会」の組織が、災害が発生した瞬間に「北海道エルピーガス災害対策協議会」に成り替わり、かつ、災害地を統括する支部組織が「現地災害対策本部」となって、協会本部の「災害対策統括本部」と連携し、行政、消防、警察等々の指揮下に入り、早期の災害復旧を目指しています。
１３の各支部には既に示達済みですが、改めて、全会員への周知を徹底願います。
また、協会本部として、一刻も早い、北海道全市町村との意思疎通を図って参ります。
北海道エルピーガス災害対策協議会 設立趣意書 （平成１９年１月２９日）
近年、北海道では十勝沖地震をはじめ数多くの地震、噴火、台風直撃による暴風雨、爆弾低気圧による大量降雪など、自然災害が頻繁に発生していることは誠 に憂慮すべき事態です。これらの災害でエルピーガスの設備も被災しましたが、幸い二次災害など大事には至らず、復旧活動も迅速に行われ、災害に強いエネル ギーであるとの評価を受けております。加えて、地球温暖化問題をも見据えて策定されたエネルギー基本計画には、環境負荷が小さく、クリーンで、災害時の安 定供給に役立つ、国民生活に密着した分散型エネルギーであると、明確に位置づけされるに至りました。
しかしながら、道内はもとより日本全国で発生した広域災害での復旧活動における活躍にもかかわらず、その認知度は低いものといわざるをえません。
エルピーガス業界は、元売、卸売、小売など商流により複数の団体が存在し、その活動目的も異なることから、業界全体の情報を集約し、統一された意思で行動 する、あるいはまとめた情報を発信するなど、業界シングルボイス化への取り組みが遅れたことも、原因のひとつであると深く反省しております。
いま、自然災害は広い範囲に被害をもたらし、数多くの道民の生活を脅かす事態となっており、このような広域災害への応急措置、復旧応援には被災地域に均 質な対応を、速やかに施すことのできるローラー作戦の展開が必要不可欠であり、そのために業界は一丸となり態勢を整備し行動に移すことが、社会の信頼と認 知を得ることであると、強く認識しております。
2000年3月の有珠山噴火に際しては、道内業界が役割を分担し、避難時の応急措置、避難所へのエルピーガス供給、避難解除時の保安点検、その後の仮設 住宅へのエルピーガス供給まで、一貫した応援活動を円滑に行い、二次災害の発生もなく、全国でも例を見ない、好結果を得ることができたのです。
これらを踏まえ、当協議会は、エルピーガスが道民生活に密着した必要不可欠なエネルギーであり、その公共性に鑑み、災害発生時のエルピーガスの保安確保と 安定供給に万全を期すため、業界に係る情報の収集、発信、復旧対策等を統一して行い、行政庁、報道機関との連絡・報告の窓口を一本化するとともに、エル ピーガス業界の一元化による、社会的な認知度向上を図ることを目的とし設立するものです。
